[公共事業労務費調査連絡協議会]
全国的に建設技能労働者の賃金水準が上昇傾向にあり、今後も変動性が高い状態が
継続する可能性があることから、労働市場における賃金変化の実態をとらえる調査を行い
状況を注視していく必要があります。
そのため、農林水産省及び国土交通省では、平成26年7月時点を対象とした公共事業
労務費フォローアップ調査を実施されます。
つきましては、添付資料の重要事項及び留意点等をご参照頂き、調査の実施にご協力
頂きますようお知らせいたします。
資料 | H26.7.労務費フォローアップ調査.pdf |
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