[国土交通省 土地・建設産業局]
熊本地震の被災地では、これから本格化する学校、庁舎等の公共建築の復旧工事を確実かつ
円滑に進めていく必要があり、そのため被災地の実情を踏まえ、復旧工事の特徴を捉えた適正な
予定価格の設定、施工条件の変更等の課題に対して適切に対応できるよう、『営繕積算方式』活用
マニュアル【熊本被災地版】を作成した旨の通知が、国土交通省 土地・建設産業局よりございました。
なお、マニュアルの詳細につきましては、下記の資料をご参照ください。
資料 | 03_(別添)『営繕積算方式』活用マニュアル【熊本被災地版】-1.pdf |
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