平成20年度 事業計画
一.平成20年度重点事項
昨年度までは、4部会8委員会で構成されていたが、平成20年度からは部会制を廃止するとともに委員会の改編を行い、より実効性を強く発揮する目的で6委員会に大きく変更をした。
本年度は、建設業協会の意義や社会的役割・責任を再確認するとともに、大きな節目を迎えた建設業の現状を踏まえ、会員企業向けとして、適正な入札・契約制度への対応、雇用対策と技術の継承、労働災害防止対策についても注力することとした。
二.委員会
- 第1項 総務・総合企画委員会
- 第2項 経営委員会
- 第3項 建築委員会、土木道路委員会
- 第4項 環境委員会
- 第5項 労務委員会(雇用改善推進委員会)
三.事業計画
【１】委員会に基づく計画要綱
第1項 総務・総合企画委員会
(1)法令遵守の徹底と社会的貢献活動の実施
- 建設業法、独占禁止法等の関係法令の遵守に努めるよう周知を図る。
- 建設業が国民・社会から正しい理解が得られるようCSRによる協会の社会貢献活動の充実を図り
(協会社会貢献ロゴマークの作成等)、建設業のイメージアップに努める。
- 災害に対する支援体制の整備に努めるとともに、災害協定締結の推進に努める。
(2)広報活動の実施
- ホームページや機関紙「ひと・まち・ふくおか」を活用した情報提供を行う。
(3)公益法人制度改革への対応
- 公益法人制度改革について研究し、将来の移行・認定作業に備える。
(4)関係団体・報道機関との意見交換の実施
- 建設関係五団体と連携を図り新年賀詞交歓会を開催する。また、設計団体等と協働ができる態勢作りのため、意見交換を開催し建設業界の発展に努める。
(5)創立50周年記念顕彰の実施
- 建設業を技術的・経済的および社会的に向上させたもの。また、社会貢献活動を通して業界発展のため特に顕著な功績があった個人、団体を顕彰する。
(6)その他協会活動の実施
第2項 経営委員会
(1)建設工事の品質確保について
- ダンピング受注の防止、不良不適格業者の排除の観点から、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」に基づき、総合評価方式が適切且つ確実に運用されるよう関係機関へ要望・提案を行う。
(2)新たな入札・契約制度への対応と適正な企業評価について
- 一般競争入札の拡大、総合評価方式の拡充、入札ボンドの導入、経営事項審査制度の改正等について情報提供を行うと共に会員の意見が反映されるよう関係機関等を通じ要望を行う。
- 災害対応、雇用の確保、長年建設業を営み地域社会貢献を行った企業や、建設業協会・労働災害防止協会の会員に属し、建設業の健全な発展と労働災害防止に積極的に努める企業への経営事項審査・主観点数等への反映等、優遇措置導入について発注官庁へ要望する。
(3)経営基盤の強化・新分野進出への支援体制について
- 建設産業の再生に向け関係行政機関と連携し、経営相談窓口の活用を促すなど経営革新の支援、新分野進出にかかる各種助成策等について情報提供を行い、会員企業の経営基盤の強化を図る。
(4)税制に関する諸問題への対応について
- 不公平な税制や会員企業にとって適切な経営環境に資する重要度の高い問題について的確な対応を図る。
第3項 建築委員会、土木道路委員会
(1)新たな入札方式への対応について
- 国土交通省直轄工事で導入されている「ユニットプライス型積算方式」、また、自治体で検討されている一般競争入札の拡大等について実態把握と課題の検討を行うとともに、会員企業への積極的な情報提供に努める。
(2)CALS/ECへの対応について
- 地方公共団体で導入がはじまっているCALS/ECについて、実情に沿った運用がなされるよう関係機関と連携を図り情報提供を行う。
(3)建設工事の品質確保と不良不適格業者の排除について
- 地方自治体における「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の適切な運用によって適正な技術評価がなされ、技術と経営に優れた企業が育成され、不良不適格業者が排除されるよう関係機関に対し要望を行う。
(4)技術者の技術力確保と維持向上について
- 発注官庁における一般競争入札の拡大と総合評価方式の拡充に対応するため、講習会等を通じ会員企業技術者の技術力確保と維持向上に努める。
(5)公共事業労務費調査への対応について
- 適正な賃金が反映され、エラーデータが改善されるよう講習会や当協会ホームページ等を通じ公共事業労務費調査の内容等について情報提供を行う。
(6)主要建設資材の検討について
- 建設資材について情報交換を行い、新工法・新資材について勉強会を行う。
- 主要建設資材の価格動向調査を行い、会員企業へ情報提供を行う。
第4項 環境委員会
(1)環境に関連する法律・施行令への対応
- 建設副産物の3R(リデュース (発生抑制)、リユース(再使用)、リサイクル(再資源化))及び適正処理について啓蒙を図る。
・地方自治体のリサイクル推進に適切に対応し、産官学・関係機関と連携を図り、関係法令の遵守並びに迅速な情報収集・情報提供を行い、周知・徹底を図る。
- アスベストなど環境に関わる問題点を抽出し発注官庁との意見交換会等を通じ要望・提案を行う。
- 建設廃棄物処理委託契約書及び建設系廃棄物マニフェストの適正な運用を推進する。
第5項 労務委員会(雇用改善推進委員会)
(1)雇用の維持・創出等雇用対策の実施
- 建設労働者の職業生活の全期間を通じた職業の安定化を図りつつ、「建設労働者の雇用の改善等に関する法律」に基づき建設労働者の雇用の近代化を進め、魅力ある労働環境づくりを図る。
- 建設労働を取り巻く環境の変化も踏まえ、事業主等が行う職業能力開発を引き続き促進する中で、建設労働者自らがその能力の開発を行えるようにし職業能力を高め技能の継承を図る。
- 今後の労働力需給構造の変化を見通しながら、若年者の建設業への定着を図るとともに、高年齢者や女性が活躍できるような労働環境の整備を図る。
- 建設事業主が、中核的な役割を果たす労働力を確保して円滑な労働移動を行えるようにし、現に雇用されている建設労働者の雇用の安定を図る。
- 各種助成金制度の活用の案内
(2)労働基準法並びに関係法令への適切な対応と周知徹底
(3)建設業労働災害防止協会等関係機関との連携による安全及び健康対策の推進
(4)建設労災補償共済制度並びに建設業退職金共済制度への加入促進
【２】関連事業計画
1．関係各官公署との連絡協議
2．全建・九州ブロック並びに各都道府県との連絡協議
3．会員所在各市との連絡協議
4．各地区会員との連絡協議並びに活動援助
5．建設関係功労者表彰候補者、全建表彰候補者の推薦並びに協会表彰の実施
6．事務局の事務合理化
7．㈱福岡建設会館、建退共福岡県支部、福岡県建設業厚生年金基金に対する業務援助
8．関係団体に対する協力援助
- 福岡県建設関連産業協議会
- 西日本建設業保証（株）
- （財）建設業福祉共済団
- （財）建設業振興基金
9．各種関係団体並びに報道関係者との連絡協議
10．その他本会の目的を達成するに必要な事業
上記事業計画推進のための必要な調査・視察等の実施、法令の制定・改正に伴う説明会、各種講習会等を開催(支援)する。
国会議員、各地方議会議員及び発注者との協議懇談会を開催すると共に全建・九州ブロックと緊密な連携をとり、上記施策を協力に推進する。