社団法人　福岡県建設業協会

助成金制度　従業員の教育訓練・能力開発などに助成金を活用したい企業の皆様へ

• 従業員の労働移動（受け入れ・送り出し）を支援する各種助成金
• 従業員の能力開発又は自己啓発のための相談援助
• 従業員の雇い入れ等を図るときの助成金〔雇用開発に関する助成金〕
• 従業員の人材育成・キャリアアップを図るときの助成金

従業員の労働移動（受け入れ・送り出し）を支援する各種助成金

円滑な再就職支援（出向・送り出し）のための事業主への支援

雇用調整助成金：独立行政法人　労働政策研究・研修機構
個々の事業主が、景気の変動・産業構造の変化等に伴う経済上の理由により 急激に事業活動の縮小を余儀なくされ、休業及び教育訓練又は出向を行った 場合に、訓練費用、休業手当て、賃金等の経費の一部が助成されます。

労働移動支援助成金 （うち求職活動等支援給付金）：ハローワーク

• 離職を余儀なくされる方が対象です。
• 求職活動、教育訓練を受講のための有給休暇を与えた送出側事業主に支給 されます
  （休暇１日あたり4,000円、30日分限度）。
• 早期定着を図るための講習等を行った受入側事業主に支給されます（１人当たり10万円）。

在職者求職活動支援助成金 （うち求職活動等支援給付金）：雇用･能力開発機構　福岡県センター

• 定年、解雇その他事業主の都合等により離職することとなる中高年齢者
  (45歳以上65歳未満）の方が対象です。
• 求職活動のための有給休暇を与えた送出側事業主に支給されます（１人あたり5,000円、30日分限度）。
• 相当期間雇用することが見込まれる受入側事業主に支給されます。（１人当たり30万円）

退職前長期休業助成金：ハローワーク
希望退職に応じた従業員（45歳以上勤続10年以上）に、退職前に長期 休業（6ケ月以上2年以内）を付与し、賃金を負担した事業主に手当ての 1/3（限度１年間）が助成されます。

建設業労働移動支援助成金：雇用･能力開発機構　福岡県センター

• 同業他社からの建設技術者
• 技能者を新たに雇い入れ、早期戦力化のため の講習を実施した建設事業主に支給されます
  （１人当たり20万円）。

円滑な再就職を支援する職業紹介

再就職支援給付金：ハローワーク
民間の再就職支援会社を利用して再就職をサポートした事業主にあっせん（費用の1/4（1人当たり30万円限度）が助成されます）。

産業雇用安定センターの活用
建設業界と連携強化した（財）産業雇用安定センターがご相談に応じます。

従業員の能力開発又は自己啓発のための相談援助

「キャリア形成支援コーナー」
キャリアコンサルティング、自己啓発又は能力開発のためのプランの提示を行う ため、雇用・能力開発機構　都道府県センターに設置されています。 ご利用・ご相談ください。

従業員の労働移動（受け入れ・送り出し）を支援する各種助成金

創業、異業種へ進出する際に従業員を新たに雇い入れた場合に、雇い入れに係る経費の一部が助成されます。

中小企業雇用創出人材確保助成金：雇用･能力開発機構　福岡県センター
平均賃金に相当する額の1/4、最大6ケ月分

中小企業雇用創出雇用管理助成金：雇用･能力開発機構　福岡県センター
募集、採用に係る経費、就業規則の策定等雇用改善に要した額の1/3、限度100万円

中小企業高度人材確保助成金：雇用･能力開発機構　福岡県センター
平均賃金に相当する額の1/3、最大１年分

中小の建設事業主の方が、建設労働者の技能の向上、雇用管理のための研修、職場環境の整備・改善及び健康管理を行う場合に、経費の一部が助成されます。

建設教育訓練助成金：雇用･能力開発機構　福岡県センター
教育訓練にかかる経費

雇用管理研修等助成金 ：雇用･能力開発機構　福岡県センター
雇用管理研修に係る経費

福利厚生助成金：雇用･能力開発機構　福岡県センター
職場環境改善及び健康管理等の経費

従業員の人材育成・キャリアアップを図るときの助成金

事業主が、その従業員に対して、職業訓練の実施、能力開発休暇の付与、職業能力検定の受検等を支援した場合に経費の一部が支給されます。

教育訓練給付制度：ハローワーク
厚生労働大臣の指定する教育訓練講座を修了した者に教育訓練経費の8割（上限30万円）に相当する額が支給されます。

中小企業雇用創出等能力開発助成金：雇用･能力開発機構　福岡県センター
訓練経費の1/2、能力開発休暇中の受講経費の1/2 [1人１コース10万円 ]、期間中の賃金の1/2

キャリア形成促進助成金：雇用･能力開発機構　福岡県センター
訓練経費の1/4、訓練期間中の賃金の1/4、受検料等の3/4、長期教育訓練休暇奨励金30万円〔1回限り〕等

※助成金についてはその目的により一定の要件がありますので、
詳しくは最寄りの公共職業安定所（ハローワーク）、雇用・能力開発機構都道府県センターへ お尋ねください。
⇒雇用・能力開発機構都道府県センター

※ 雇用を取り巻く構造的変化に対応して、各種助成金は「重点化」、「体系化」等 の改正が図られ、
平成13年12月1日新しい助成金としてスタートしました。 ご活用ください。
⇒事業主の皆様へ（雇用・能力開発機構）