社団法人　福岡県建設業協会

行動憲章

福岡県建設業協会及び会員企業は良質な住宅・社会資本の建設等を通して、わが国の発展に貢献することを目指し日夜努力を重ねてきているが、公共工事をめぐる一連の事件を契機に、国民から信頼される団体行動及び企業行動の確立が求められている。

そのためには、本協会会員は地域社会のー員として、社会的良識を持って下記行動規範を遵守し広く国民の理解と信頼を確かなものにしなければならない。

1. 公正なルールを守る
   

   （1）	いやしくも刑法などの国家社会の基本ルールに違反することがあってはならない。
   （2）	自由市場経済の基本ルールである独占禁止法の趣旨を社内に徹底する。
   （3）	政治活動に係る寄付を行なうにあたっては、政治資金規正法、公職選挙法等の関係法令を遵守する。また、そのための周知措置を講ずる。
   （4）	建設需要家との意見交換の場を積極的に持つなどして、不適正な条件による契約を強いられるごとのないよう努める。又、専門工事企業や資材供給企業に対して、不適正な条件による契約を強いることは厳に慎む。

2. 建設企業の社会的役割を果たす。
   

   （1）	自らの手で有用な優れた住宅・社会資本等を提供する。その為、必要な技術職員や技能職員を確保し、建設企業としての能力を超えた受注はしない。そのため、建設集注で禁止されている一括下請はしない。
   （2）	わが国経済社会は量から質への時代に入ったとの認識の下に、完工高偏重主義を排し、企業の健全な発展を図るため高付加価値経営を目指し自らの生産性の向上に努める。建設企業としての使命が良質な住宅や構造物を供給することにあることにかんがみ、互に切磋琢磨して技術等の向上に努め、公正な競争を行なうこととし、いやしくも採算性を度外視した安値での受注はしない。
   (3)	基本的な労働条件を就業規則に明示し、労働時間の短縮など職員のゆとりと豊かさの実現に努め職員の人間性を尊重する。
   (4)	建設工事の実施に当たっては、全員参加による自律的な安全対策に取り組むとともに、建設副産物を適正に処理するなど、地域環境との調和に努める。
   (5)	暴力団等からのあらゆる要求に対しては断固として拒否するとともに、暴力団等による工事への関与を一切許さない。また、暴力団が直接又は間接的に建設企業の経営に当たらないよう注意を傾注し、行政と一体になって暴力団を排除する。

3. 地域社会の一員として社会に貢献する行動を行う。
   

   従来とも、各会員企業がそれぞれ工夫をこらして、その存立基盤である地域社会に貢献する活動を行なってきているが、今後更に充実していくこととする。

上　決議する。
平成6年5月24日