
平成19年6月に、福岡県が取り組むべき行政改革の基本的な事業について「福岡県行政改革
審議会」から答申(案)が出されました。
その内容には、出先機関及び公社等外郭団体の見直しなど重要な事項が含まれております。
現在、この答申案に係るパブリックコメントを実施されております。
この答申案は、会員ページの「広報」欄に掲載いたしております。また、福岡県のホームページ
でも閲覧できます。
われわれ業界にとって、関わりの深い内容ですので、是非ご参照下さいますようお知らせいたし
ます。