公共工事設計労務単価は、25年度及び26年度に大幅に引き上げられましたが、
更なる賃金水準の改善を図るためには、本年度の公共事業労務費調査(平成26年
10月調査)は極めて重要な意味をもっております。
ところが、調査票本の30%以上が所定労働時間に問題があるものや、賃金台帳等
必要書類の未整備などの理由により棄却されています。
そこで、建設関係10団体で構成する「建設物価適正化協議会」では、技能労働者の
賃金の実態が適正な労務単価として調査結果に反映されるように標記研修会を開催
いたします。 是非ご参加いただきますようお知らせいたします。
研修会の詳細および受講申し込みは、下記の添付資料をご参照ください。
資料 | H26' 一般あて 賃金管理研修会案内 1.pdf |
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